「社債を活用した新しい財務対策」勉強会 【6/23(水) オンライン】

開催情報

開催日2021-06-23
時間16:00~17:30
定員30名
料金無料
申し込み期間2021-05-27

セミナー情報

コロナ下の安部,菅両内閣での第3次補正予算までを合わせた合計額は、東日本大震災時の8兆円をはるかに超え、20兆円を超える規模となってきました。

現在の日本の税制では、所得金額が 4,000 万円を超えると、所得税・住民税が最高税率55%となり、社会保険料を加えると租税負担はさらに増します。

今後は東日本大震災後の復興税制と同様、コロナ後は大盤振る舞いしてきた助成金等を取り戻すべく、一層の増税は避けられません。

また最近、生命保険等の節税対策及び利益の繰り延べ等、可能な手法が狭められてきています。日本の個人に対する所得税・住民税・社会保険料率及び相続税(贈与税含む)はアジア圏においても高くなっています。東南アジアでは個人に対する税率は 30%が限度で相続税(及び贈与税)や、金融商品に対するキャピタルゲインは課税自体がない国もあります。

納税を全く行わないということではなく、合法的に税率を下げ、適正な納税を行い、増えた手取りの金額は会社の売上高や、従業員の給与を増額するために使うべきではないでしょうか。

今回ご紹介するのは、社債を用いた対策です。社債は本来会社がお金を集めるものですが、社債を購入した個人(債権者)に支払う「社債利息」は所得税法上源泉分離課税となり、20%の税金(所得税 15%+住民税 5%)以外は社会保険料もかかりません。

会社から「役員報酬」で 4,000 万円を取得したときは所得税・住民税・社会保険を合わせて約 1,700 万円(注)の納税となりますが、会社から「社債利息」として 4,000 万円を受け取った場合は、税率 20%固定なので 800 万円の納税となり、給与所得と比較すると900 万円手取りが増加するのです。(注;控除額は給与所得控除のみ対象で他の控除は考慮していない場合)

加えて社債は事業承継(相続対策)でも使用されており、次世代(子供や孫)に社債を持たせることによって、会社の株価を下げながら、相続税を減額させることも可能です。

高額な納税を行って使い方が見えない国の財政出動を期待するよりも、納税分の資金を民間で回して経済活動を活発にすることこそが、日本の経済を成⾧させる近道ではないでしょうか。

講師紹介

株式会社ラムチップ・パートナーズ 代表取締役・税理士 宮原 裕徳

早稲田大学卒業後、IT 企業・会計事務所数社を経て 1999 年独立。2013 年タイ、バンコクにラムチップ・パートナーズ・タイランドを設立し CEO 就任。 同年ラムチップ・パートナーズ国際税務会計事務所へ名称変更。現在日本では節税スキーム組成を主な業務とし、東南アジア(主にタイ)では日系企業の税務サポート及び国際相続のサービスを行っている。

<社債発行実績>2021年4月までの社債総発行残高85億円

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(TEL.03-5908-9000)
・定員に達し次第、受付終了となります。お早めにお申込みください。

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