『新しい社債を活用した節税対策』勉強会【オンライン9/6(火)】

開催情報

開催日2022-09-06
時間16:00~17:30
定員50名
料金無料
申し込み期間2022-09-05

セミナー情報

現在の日本の税制では、所得金額が4,000万円を超えると、所得税・住民税が最高税率55%となり、社会保険料を加えると租税負担はさらに増します。
今後は東日本大地震後の復興税制と同様、コロナ後は大盤振る舞いしてきた助成金等を取り戻すべく、一層の増税は避けられません。

また最近、生命保険等の節税対策及び利益の繰り延べはバレンタインデー及びホワイトデーショック等でもわかるように、可能な手法が挟められてきています。
日本の個人に対する所得税・住民税・社会保険料率及び相続税(贈与税含む)はアジア圏において高いです。東南アジアでは個人に対する税率は30%が限度で相続税(及び贈与税)や、金融商品に対するキャピタルゲインは課税自体がない国もあります。

納税を全く行わないということではなく、合法的に税率を下げ、適正な納税を行い、増えた手取りの金額は会社の売上高や、従業員の給与を増額するために使うべきではないでしょうか。

今回ご紹介する節税対策は社債を用いたものとなります。
社債は本来会社がお金を集めるものですが、社債を購入した個人(債権者)に支払う「社債利息」は所得税法上源泉分離課税となり、20%の税金(所得税15%+住民税5%)以外は社会保険料もかかりません。

会社から「役員報酬」で4,000万円を取得したときは所得税・住民税・社会保険を合わせて約1,700万円(注)の納税となりますが、会社から「社債利息」として4,000万円を受け取った場合は、税率20%固定なので800万円の納税となり、給与所得と比較すると900万円手取りが増加するのです。(注:控除額は給与所得控除のみ対象で他の控除は考慮していない場合)
加えて社債は事業承継(相続対策)でも使用されており、次世代(子供や孫)に社債を持たせることによって、会社の株価を下げながら、相続税を減税させることも可能です。

高額な納税を行って使い方が見えない国の財政出動を期待するよりも、納税分の資金を民間で回して経済活動を活発にすることこそが、日本の経済を成長させる近道ではないでしょうか。

それでは、会員様のご参加を心よりお待ちしております。

講師紹介

宮原 裕徳氏(株式会社ラムチップ・パートナーズ 代表取締役・税理士)
早稲田大学卒業後、IT企業・会計事務所数社を経て1999年独立。2013年タイ、バンコクにラムチップ・パートナーズ・タイランドを設立しCEO就任。同年ラムチップ・パートナーズ国際税務会計事務所へ名称変更。
現在日本では節税スキーム組成を主な業務とし、日本と東南アジア(主にタイ)の不動産に詳しい。『三井のリハウス』(三井物産)、『長谷工の住まい』(長谷工コーポレーション)の公式HPの税務監修を行っている。

〈社債の発行実績〉
2022年7月現在の社債総発行残高140億円

お申込みに関するご注意
・空席、満席は表示されません。お申込み状況についてはお電話でお問合わせください
(TEL.03-5908-9000)
・定員に達し次第、受付終了となります。お早めにお申込みください。

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