プライベートカンパニーを活用した資産運用と資産継承【オンライン2/1(火)】

開催情報

開催日 2022-02-01
時間 16:00~17:00
定員 30名
料金 3,000円(税込)
申し込み期間 2022-01-31

セミナー情報

日本の所得税は累進課税です。

課税所得1,800万円超えると住民税含めて55%となります。
一方で、法人税は30%前後です。

コロナによる財政出動は、この2年間で150兆円を超えています。
当然コロナが落ち着けば東日本大震災(財政出動20兆円)の復興特別所得税(所得税額×2.1%)と同じようにコロナ復興特別所得税が一律課せられることになるでしょう。
さらに、コロナ財政出動はまだまだ続くと考えられます。

税負担は重くなる一方です。

日本の借金は1,200兆円を超えており、所得税の累進課税や相続税の見直し等、あらゆる税率が高くなることが予想されます。

可処分所得はますます減っていきます。

このような時代背景から、プライベートカンパニー(個人の資産運用会社)を設立し、資産運用や資産承継を行うことが賢明です。

また、株式交付制度が本年3月から施行され、本業の株式をプライベートカンパニーに無税で移動することができるようになりました。つまりは資産承継がし易くなったのです。
さらに、資産運用も総合課税区分となるものは他所得との合算で最高税率55%となりますが、プライベートカンパニーを活用できれば税率は30%前後で抑えることが可能です。

当セミナーでは、株式交付制度の法改正からプライベートカンパニーのメリットを明確にし、デメリットについても公開します。

こんな方にお勧め
・所得税が55%を超えているので所得を分散したい。
・次の経営者に株式の承継を考えている。
・相続税を圧縮して承継したい。
・資産運用の税金を抑えたい。
・資産運用を本業と切り離したい。
・会社をホールディングス化したい。

講師紹介

萩野 岳雄 氏(税理士法人JNEXT 代表税理士)

定員に達したためお申し込みを終了いたしました。
ご応募いただき誠にありがとうございました。

お申込みに関するご注意
・空席、満席は表示されません。お申込み状況についてはお電話でお問合わせください
(TEL.03-5908-9000)
・定員に達し次第、受付終了となります。お早めにお申込みください。

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